労使協定は定期的に確認しましょう
所長はじめに
労働基準監督署の調査でしばしば見受けられるのが、労使協定の締結・更新の失念です。
なぜこのようなことが起こるのでしょうか。
それは、労使協定自体が必ずしも締結しなければならないものではないからです。
必ずではないからこそ意識が希薄になってしまいますが、手続の失念はリスクにつながります。
今回は、労使協定の重要性について簡潔にお話していきます。
労使協定とは
労使協定とはどのようなものでしょうか。
簡潔にまとめると「法で規制されている事項を、要件を備えた文書を取り交わすことでその規制を緩和する」というものです。
つまり、労使協定を正しく締結・更新することで規制の緩和を受けることができるにもかかわらず、それを失念することで規制が緩和されないということです。
そのため、労使協定が必要であればその締結や更新手続に漏れがないようにしなければなりません。
労使協定の種類
労使協定には多くの種類があります。
大別すると「労働時間」「賃金」「休日・休暇」に関するものが主になります。
法律だと「労働基準法」「育児介護休業法」「労働者派遣法」が中心となります。
このグループを意識しておくだけでも、締結や更新の失念を防ぎやすくすることができます。
労使協定で重要なこと
労使協定を締結・更新したら、必ず周知しましょう。
厳密にいえばいくつかの労使協定には、周知手続を求められてはいません。
しかし、トラブル防止や運用の合理化という観点では画一的に周知しておくことが望ましいです。
また、いくつかの労使協定には有効期間の定めのあるものや労働基準監督署への届出も必要なものがあることに留意しましょう。
おわりに
労使協定は種類が多く、その要否や管理なども意外と煩雑なものです。
そのうえ冒頭で述べたように締結や管理の更新のミスが法的リスクにもつながります。
また、就業規則との連動もしなければならないことから正確な知識も求められます。
労使協定については、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
