昨今、労働に関する情勢は、大きく急激に変化しています。

「人材不足」「早期離職」「人件費高騰」「休業・休職」「ハラスメント」「頻繁な法改正」など経営層を悩ませる課題は、枚挙にいとまがない状況です。

これらの課題は、初動から適切な処置をしないと、最終的に「解雇」「雇止め」「労働条件の不利益変更」などの労務トラブルに発展することが多く、実際に増加の一途を辿っています。

適切な処置の具体的方法は、座学や教科書、インターネットなどの情報だけでは十分とは言えません。なぜなら、それらはその事例に限っての対応や結果であり、企業や人が異なれば原因や過程、結果も異なるからです。

また、経営層や人事労務責任者の方々が適切な処置のために時間を割いてしまうことは、本来取り組むべき仕事に専念できなくなるばかりか、心理的な負担も増加してしまうため、最小限にとどめる必要があります。

当事務所は、このような課題を共に考え、共に解決し、心置きなく経営に注力して頂くことが使命の一つであると考えています。

就業規則は、企業と従業員の契約書ということができ、その重要性を誰もが知るところです。

近年では、サンプル規則は書籍やインターネットから容易に入手が可能、さらにはAIの発達で就業規則を簡単かつ迅速に作ることができる時代になりました。

しかし、サンプル規則に少し手を加えたものやAIが作成したものは、企業の実体に合っていないものが散見され、労務トラブルの原因になることもあります。

そこで多くの事例を積み重ねてきた当事務所の見識を加えることで次のような効果が高まります。
・労務トラブルの防止
・リスクの軽減
・組織の秩序維持
・人事労務監査などの評価
・人事労務DD（デューデリジェンス）※
※企業の人事や労務に関する実態を調査し、問題点やリスクを特定して解決策を提示することを目的とした調査。企業の買収（M&A）や株式上場（IPO）、事業承継などの際に行われる。

就業規則は、現実的に運用可能であることはもちろん、企業の実体や想いを反映するために、オーダーメイドにすることが重要です。

就業規則は、企業と従業員の“横の繋がり（職場秩序と契約）”を文書化したものですが、素晴らしい就業規則だけで組織が良くなるとは限りません。

企業が従業員の能力を十分に引き出し、適切な運用をするためには、“縦の繋がり（業務遂行・業務命令）”いわゆる組織をどのように統制するのかが重要です。

この“縦の繋がり”を文書化したのが、組織において重要となる『社内（内部統制）規程』※です。
※『組織規程（組織図）』『職務分掌規程』『職務権限規程』『規程管理規程』等

この規程に携わる機会は、社会保険労務士と言えどもそう多くありません。

当事務所は、これらの社内規程にも精通しており、縦横の連動を踏まえた実体に即したご提案ができることも強みの一つです。

トラブルの解決や社内規程の整備を実施して終了とはなりません。

時代の変化と共に法律や労務トラブルの性質も変化し、経営状況や組織の運営方法、人材も変化します。

企業の規模や業種、地域にかかわらず、これらの変化に常に対応し、リスクを抑えた持続的発展を可能とする企業運営を続けていかなければなりません。

企業の利益を生み出すのが「人」であれば、労務トラブルも「人」が生み出すものです。法律論や固定概念に縛られた回答では、いずれの「人」もその家族や友人も守ることはできません。

当事務所は、企業の理念や文化、歴史を踏まえた上で「人」を尊重し、柔軟な発想で解決案や改善案を提示します。