メンタルヘルス不調者対応における産業医の重要性

2025年4月19日 2025年4月17日

所長

最近ではメンタルヘルスの不調者が増え、人員不足の1つの要因になっています。

会社の休職制度を適用して治療に専念してもらうことが多いと思いますが、
復職の可否で労使トラブルになることも残念ながら散見されます。

その際によく聞く「産業医」について簡単にご説明していきます。

産業医と主治医は、特に復職判定において役割が異なります。

産業医・・・労働者が雇用契約上の勤務ができる状態であるか否かを判断する。
主治医・・・患者が日常生活が送れるかどうかを基準に判断する。

休職者が復職時に提出する診断書は、「日常生活が送れる程度に回復したか」という内容です。
つまりその内容に「仕事ができるか」という要素はほぼ含まれていないということです。
これを産業医が「日常生活＋仕事ができるか」を判断するという点で会社にとってとても大切な存在です。

復職判定に際して休職者から主治医の診断書を提出してもらっても、
医学的知見のない人が診断書を元に復職可否の判断をすることは困難です。
安易に復職を発令し、病状の悪化や再発を誘発してしまっては本末転倒です。

このようなことを防ぐためにも産業医から主治医への「医療照会」や「診療情報提供」が役立ちます。
診断書の内容や意図、診断理由などを産業医が把握することで復職可否の判断の精度が高まります。

また、会社から休職者に対して医療照会を行いたい旨を伝えると抵抗感を示すケースもありますが、
第三者である産業医からの提言だとスムーズに聞き入れて同意してくれることも多いです。

法令では労働者が50人以上の事業場について産業医を専任しなければならないとされています。

ただし、冒頭で述べたようにメンタルヘルス不調者の増加や復職時のトラブル増加などの現実から、
50人未満であっても産業医と嘱託契約を締結されておくことをお勧めします。

産業医や会社指定医を経ずに復職可否判断を誤ってしまい、訴訟に発展するとその費用と時間は莫大なものとなります。
毎月の費用はかかりますが、産業医がいることによる安心感は非常に大きいです。
（私の経験からもメリットの大きさを実感しています）

このように産業医の存在は、健康や安全の面からとても重要な存在です。
しかし、最も大切なことは産業医と会社（特に人事部門）がしっかり連携できる関係性です。

休職や復職はあくまで社内手続の1つであって、会社が対応することが前提です。
産業医がいても社内手続が疎かになっては元も子もありません。

また、留意点としては「すべての産業医がメンタルヘルスの専門とは限らない」ということです。
自社が求める産業医像を明確にしたうえで嘱託先を検討されるとよいでしょう。