どうなる？2025年度の最低賃金

2025年7月26日 2025年7月25日

所長

様々なメディアで今年度の最低賃金の議論が始まったことが報じられています。

まだ何も決まっていませんが、今年度の労使双方の主張は例年どおりという感じです。
　労働者側・・・生計費の高騰もあり、最低賃金を大幅に引き上げたい。
　使用者側・・・厳しい経営状況の中小企業は多く、過度な引き上げは経営を圧迫。

どのような形であれ、企業としては最低賃金の変更に対応をしたり、人件費の見直しなどが生じるため、注視しておくことが必要です。

細かい話は抜きにして、単純に「1時間あたりに支払わなければならない最低の賃金」ということです。

つまり、時給単価を最低賃金以上支払わなければならないというシンプルなお話です。

多くの企業では、パートタイマーやアルバイトには時給制を設けていることからイメージしやすいでしょう。

しかし、月給制（月給日給制）が適用されている方への最低賃金の見落としが散見されることもあります。

企業としては、これを必ず確認しておかなければならない点になります。

それでは最低賃金にかかる注意点をいくつか挙げます。

①　最低賃金には含めることができない「手当」がある。
②　月給制（月給日給制）には、最低賃金を算出する計算方法がある。
③　都道府県ごとに発行の月日（変更しなければならない日）が異なる。

このような要素がエラーの主な原因です。

詳細は、厚生労働省のHPで確認したり、社会保険労務士に相談しましょう。

企業としては経営に直結することから注目していることと思います。

そこで直近5年間の東京と全国加重平均の推移を見てみましょう。

2020年はコロナによってほぼ2019年の据え置きという形になりました。

しかし、2021年からは着実に毎年上昇していますし、特に直近2年の上昇率は驚いたものです。

政府は2020年代に全国加重平均を1500円にする目標を掲げており、コロナのような要因も今のところはないので、今年度も相応の上昇が想定されます。

なお、この目標を達成をしようとするのであれば、毎年前年比+7％を超える全国加重平均の上昇が必要で、現在のペースでは間に合いません。

今年度については、前年比+7％という急激な上昇は難しいものの、2024年の前年比より高い数値になるのではないかと見立てています。

そのことから、全国加重平均は+6.0％（1,118円）前後、東京は+5.5％（1,227円）前後に落ち着くような気がします。

あくまでも現時点での個人の予想ですので、悪しからずご了承ください。