安心の事前説明とお見積り

初回相談について

・お問い合わせフォームからお申し込みください。
  対面での具体的な初回相談は、基本的に無料です。
   こちらを活用していただき、契約をご検討ください。

・初回相談の後、お見積り(無料)を発行します。
都合により初回相談の時間に制限を設ける場合があります。
往訪先が遠方の場合、交通費実費をいただくことがあります。

料金について

・着手前に必ずお見積り(無料)を発行いたします。
・すべての業務はご納得頂いてから開始となります。
業務量や社会情勢などの変動によって料金を見直しすることがあります。
その場合でも必ず事前にご相談させて頂きますのでご安心ください。 

コンサルティング顧問

【料金】

企業規模(人数)を基準にしております。
・業務内容や訪問頻度などご要望をお聞かせください。

【コンサルティング顧問契約に含まれる基本業務】
 ① 訪問でのコンサルティング(月1回)
 ② メール等によるコンサルティング(随時)
 ③ その他契約で顧問契約の範囲内とした業務
 ④ 人事労務に関する情報配信(月1回)

<備考>
 ・電話での相談は、原則として緊急案件に限らせていただきます。
  (ご希望の連絡ツールがあれば、可能な範囲で導入します)
  すべてのお客様に質の高いサービスを提供するためご了承ください。
 ・セカンドオピニオン契約もお受けいたします。

就業規則・社内規程制定改廃

料金

・「新規作成」「全面改定」「一部改定」などの
範囲、程度、量などにより異なります

・詳細をお伺いしてからお見積りいたします。

【制定改廃に含まれる基本業務】
 ・提案書の作成
 ・新旧対照表の作成

<備考>
 ・作成または制定改廃にかかる相談は、顧問料に含まれます。
 ・単発のご依頼も承ります。

(労基署・年金事務所等)調査対応・同行

料金

概ね100,000円前後となります。
(企業規模により異なります)

【調査対応に含まれる基本業務】
 ① 事前準備
 ② 同行および事情説明
 ③指摘事項または 是正勧告に対する改善アドバイス

<備考>
・調査前後の相談のみを希望される場合は、顧問料内でご対応いたします。

紛争解決手続代理業務

料金

<被申立人側>
着手金+請求額と解決金の差額の20%
<申立人側>
着手金+解決金の20%

【代理業務に含まれる基本業務】
 ・落としどころや交渉内容の立案
 ・必要となる書類(申請書、答弁書など)作成
 ・あっせん等の代理出席

<備考>
 ・着手金は、いかなる場合でも返金致しかねます。
 ・あっせん打切や和解不成立の場合、着手金のみのご負担となります。
 ・特定社労士が単独受任できない案件の場合、弁護士を紹介します。

社労士診断認証制度(経営労務診断)

料金

 ・企業規模(人数)を基準にしております。
 ・更新時(年1回)の費用は半額となります。

【経営労務診断に含まれる基本業務】
 ・経営労務診断基準による審査
 ・認証マークの発行手続

各種手続・給与計算など

お問い合わせください。