その就業規則、本当に大丈夫ですか？
所長なぜ就業規則が重要なのか
一言一句の作りこみが万が一のトラブルの際に大きく影響します。
普段なら気にも留めない言い回しや、大したことないだろうという思い込みで足元をすくわれることは、
労使トラブルにおいては当たり前ともいえる状況です。
就業規則は、会社と労働者との契約の一部となります。いわば契約書です。
だからこそいざというときのために、就業規則を整えておくことが会社を守ることに繋がるのです。
どのように就業規則を作るのか
就業規則は、厚生労働省のモデル規則やネット上にあるサンプル規則など、簡単に入手できる時代です。
少し手を加えるだけで自社の就業規則は簡単に作成でき、効力のあるものが整います。
しかし、これだけでは会社を守る就業規則としては十分と言えないケースがほとんどです。
なぜなら、就業規則は規定したとおりに会社が運用できなければ会社を守るツールにはなり得ないからです。
モデル規則やサンプル規則は、それぞれの会社の実態まで把握して作成されたものではありません。
だからこそ就業規則に精通し、会社の実態を把握した専門家の視点が必要になってくるのです。
誰に就業規則の作成や改定を依頼すればいいのか
労使トラブルに強い社会保険労務士や弁護士をお勧めします。
有資格者であっても専門性や強み、経験値などは異なるため、内容の精度には差が出てしまいます。
しかし、その差がトラブルや訴訟に至った場合に大きな差となります。
労使トラブルは日々情報がアップデートされています。
例えば法改正に合わせて最低限必要な箇所だけを改定していると、トラブル防止の部分を見落としがちになります。
労使トラブルに強い社会保険労務士や弁護士であればしっかり情報を把握しているので安心できると言えます。
任せれば100％安心なのか
100％安心と断言することはできません。
なぜならどれだけ素晴らしい就業規則であっても、運用を誤ってしまえば会社に厳しい判断が下されることでしょう。
そのために作成や改定をした労使トラブルに強い社会保険労務士や弁護士が、会社と伴走して適正な運用をしていくことが重要です。
作成（改定）した就業規則は、正しく運用してはじめて効果のあるものへと昇華していきます。
当事務所ができること
作成や改定のご依頼があれば、まずは徹底したヒアリングから開始します。
現状や直近の就業規則に基づくお困りごとから、会社の風土や文化まですべて聞き取ります。
それらを反映した就業規則をご提供し、いつでも運用に関するご相談やご提案をさせて頂きます。
顧問契約がない場合でも、スポットで就業規則のリスク評価を実施することも可能です。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
