社会保険労務士との連携の重要性

ニュースで「●●違反などの疑いで▲▲地検に書類送検しました。」と耳にすることありますよね。

書類送検とは、労働基準法で労働基準法違反の疑いがあった場合、
労働基準監督官が捜査内容を記した書類を検察官に送り、
検察官へ被疑者の起訴または不起訴の決定判断を求める手続のことをいいます。

労働基準監督官は、司法警察員としての権限があるのでこのようなことができるんですね。

最近では、次のような事案で書類送検がされています。

【事案の概要】
・令和4年10月から1年間、労働者2人に対し、違法な時間外労働を行わせた疑いがあったこと。
・時間外労働が最長の者で月102時間もあったこと。
・労働基準監督署は令和3年に同社へ定期監督に入り、是正勧告をしていたにもかかわらず、是正しなかったこと。
・顧問社会保険労務士が労働時間削減に向けた提案や助言をしたが、会社は改善しないまま長時間労働を常態化させたこと。
・立件対象とした労働者以外にも、多数の労働者に違法な時間外労働をさせていた疑いがあったこと。

このような結果になってしまった背景や経営層の言い分もあるとは思いますが、
働き方改革など労働時間に対する労働者の意識が昔とは大きく変わったことを考えると、
会社の継続性や発展性という観点でも大きなマイナスとなってしまいます。

社会保険労務士が行う提案や助言は、リスク抑止や短期的な改善にとどまらず、
会社の成長や永続的な経営に寄与する中長期的な視点も含まれています。

会社の規模にかかわらず、社会保険労務士をパートナーとする意義はとても大きいと思います。